災害が発生したとき、従業員の安全を確保したあとも、企業には事業を継続するための対応が求められます。特に現在は、メールやクラウドサービス、社内システムなど、さまざまなITを利用して業務を行っています。
停電や通信障害、設備の被災などによってこれらが利用できなくなると、通常どおりに業務を続けることが難しくなる可能性があります。
こうした事態に備えるために重要なのが、ITに関する事業継続を考えるIT-BCPです。
とはいえ、最初から詳細な計画を作ろうとすると、「何から確認すればよいのかわからない」と感じることもあるでしょう。
そこで本記事では、中小企業がIT-BCPを考える際に、まず確認しておきたいポイントをチェックリスト形式で紹介します。自社ですでにできていること、まだ備えられていないことを確認しながら、必要な対策を整理してみましょう。
なお、IT-BCPの基本的な考え方や企業防災との違いについては、
関連記事「災害時、人の安全を確保したその後は？企業防災から考えるIT-BCP」
で詳しく解説しています。
関連記事
まずは自社のIT-BCPをチェックしてみよう
IT-BCPを考えるときは、最初からすべての対策を整えようとする必要はありません。
まずは、自社がどこまで備えられているのかを確認することから始めます。
ここでは、災害時の業務継続に関わる5つの項目を挙げます。
それぞれについて、自社で対応できているかチェックしてみましょう。
【連絡体制】緊急時の連絡方法を決めているか
災害時には、電話やメールなど、普段使っている連絡手段が利用できない可能性があります。
従業員の状況確認だけでなく、誰が誰に連絡するのか、通常の手段が使えない場合は何を使うのかまで決めておくことが重要です。
連絡先や連絡方法が一部の担当者しか分からない状態になっていないかも確認しておきましょう。
【データ】重要なデータをバックアップしているか
業務に必要なデータが失われると、システムが復旧しても業務を再開できない場合があります。
重要なデータを定期的にバックアップしているかだけでなく、元のデータとバックアップが同時に失われない状態になっているかも確認が必要です。
また、バックアップを取得しているだけで安心せず、必要なときにデータを復元できるかという視点も欠かせません。
【IT環境】停電や通信障害に備えた代替手段があるか
停電や通信障害が発生すると、パソコンやインターネット、社内システムなどが利用できなくなることがあります。
そのような場合に備えて、別の通信手段や端末、業務を一時的に継続する方法があるかを確認しておきましょう。
すべてのIT環境を完全に代替するのではなく、重要な業務を続けるために最低限何が必要なのかを考えることがポイントです。
【業務環境】出社できなくても必要な業務を続けられるか
建物や交通機関に大きな被害がなくても、災害によって従業員が出社できなくなることがあります。
在宅など別の場所から必要なシステムやデータへアクセスできるか、出社しなくても優先度の高い業務を継続できる環境があるかを確認します。
テレワークの仕組みがあっても、災害時に実際に利用できるとは限らないため、利用条件や必要な機器なども確認しておくとよいでしょう。
【担当者】特定の人が不在でも対応できるか
システムの復旧方法や取引先への連絡方法などを、特定の担当者だけが把握しているケースもあります。
災害時には、その担当者と連絡が取れない、あるいは業務に対応できない可能性も考えておかなければなりません。
担当者が不在でも必要な対応ができるよう、手順や必要な情報を共有しているかを確認しておきましょう。
5つの項目を確認して、できていないものがあっても、すべてを一度に整える必要はありません。まずは自社に不足している備えを把握し、優先度の高いものから取り組むことが大切です。
次に、チェックがつかなかった項目について、平時からどのような備えを進めればよいのかを見ていきましょう。
チェックがつかなかった項目から始める平時の備え
チェックがつかなかった項目があれば、災害が起きてから対応を考えるのではなく、平時のうちに少しずつ備えを進めておきましょう。
重要なのは、すべての対策を一度に整えることではありません。
自社の業務への影響が大きいものから優先して、実行できる対策を決めていくことが大切です。
緊急時に使う連絡手段を決めておく
普段使っている電話やメールが利用できない場合に備えて、緊急時にどの連絡手段を使うのかを決めておきます。
たとえば、電話がつながらない場合はチャットツールを使うなど、通常の連絡手段が使えない場合の代替手段まで決めておくと、災害時にも行動しやすくなります。
あわせて、誰から誰へ連絡するのか、従業員がどこを確認すればよいのかなど、連絡の流れも共有しておきましょう。
バックアップからデータを戻せるか確認する
バックアップは、取得しているだけでは十分とはいえません。
実際に必要になったときに、データを復元できる状態になっていることが重要です。
どのデータを、どこに、どのくらいの頻度でバックアップしているのかを整理したうえで、復元方法も確認しておきましょう。
可能であれば、定期的に復元を試し、バックアップしたデータが問題なく利用できることを確認しておくと安心です。
ITが使えない場合の代替手段を考えておく
すべてのシステムやサービスを、災害時にも通常どおり利用できるとは限りません。
そのため、重要なITが利用できなくなった場合に、一時的に別の方法で業務を続けられないかを考えておきます。
たとえば、別の通信回線を利用する、別の端末からクラウドサービスへアクセスする、一部の作業を手作業に切り替えるなど、業務に応じた方法を検討します。
担当者や対応手順を共有しておく
緊急時の対応を特定の担当者だけが把握していると、その人が対応できない場合に業務が止まってしまう可能性があります。
誰が対応するのかだけでなく、その人が不在の場合に誰が代わるのかまで決めておくことが重要です。
必要な連絡先や対応手順も、関係する従業員が確認できる場所にまとめておきましょう。
こうした備えは、一度に完成させる必要はありません。
できていない項目を一つずつ減らし、災害時にも必要な業務を継続できる状態に近づけていくことがIT-BCPの第一歩です。
ただし、平時に備えを整えていても、災害が発生したときに何をするのかが決まっていなければ、すぐに行動できない可能性があります。
次に、災害発生時の初動について考えてみましょう。
関連記事
災害が起きたときの初動も決めておく
平時に備えを整えていても、災害発生時に何を確認し、どのように判断するのかが決まっていなければ、対応が遅れる可能性があります。
災害時には状況が刻々と変化するため、すべてを細かく決めておくことは困難です。
そこで、最初に何を確認し、どのような順序で対応するのかという基本的な流れをあらかじめ整理しておきましょう。
被害状況と利用できるITを確認する
まずは従業員の安全を確保したうえで、業務に必要なITがどの程度利用できるのかを確認します。
パソコンや社内ネットワークだけでなく、インターネット回線、クラウドサービス、業務システム、データなど、何が使えて、何が使えないのかを把握することが重要です。
あわせて、停電や通信障害などが一時的なものなのか、復旧まで時間がかかる可能性があるのかについても、確認できる範囲で情報を集めます。
優先する業務と一時停止する業務を判断する
すべての業務を通常どおり続けることが難しい場合は、優先順位をつける必要があります。
顧客対応や受発注など、停止による影響が大きい業務を優先し、継続する業務と一時的に停止する業務を切り分けます。
災害が起きてから判断基準を考えるのではなく、どの業務を優先するのかを平時から整理しておくことで、緊急時にも判断しやすくなります。
必要に応じて代替手段へ切り替える
通常利用しているITがすぐに復旧しない場合は、あらかじめ用意していた代替手段への切り替えを検討します。
別の通信回線や端末を利用する、別の場所から業務を行う、一時的に手作業へ切り替えるなど、利用できる環境に合わせて業務の方法を変更することも事業継続のための選択肢です。
重要なのは、通常の状態に戻るまで何もできないと考えるのではなく、その時点で利用できる手段を使って、優先度の高い業務を継続することです。
こうした初動をあらかじめ整理しておくことで、災害時にも状況を確認しながら対応しやすくなります。ただし、決めた手順が実際の災害時に機能するとは限りません。
そのため、IT-BCPは計画を作るだけで終わらせず、定期的に確認し、必要に応じて見直していくことが重要です。
IT-BCPは作って終わりではなく定期的に確認する
IT-BCPは、一度計画を作れば終わりではありません。
担当者の変更や新しいシステム・サービスの導入などによって、業務を取り巻く環境は変化していきます。
そのため、決めた対策や手順が現在の環境でも機能するかを定期的に確認することが重要です。
大がかりな訓練から始める必要はなく、まずは実際に使えるかを一つずつ確かめてみましょう。
バックアップや連絡手段が実際に使えるか確認する
バックアップを取得していても、必要なデータを復元できなければ、災害時の備えとして十分に機能しません。
また、緊急連絡先をまとめていても、情報が古くなっている可能性があります。
バックアップからデータを復元できるか、登録している連絡先が現在も正しいかなど、実際に確認することが大切です。
あわせて、システムや担当者が変更されたときには、関連する手順や連絡先も更新するようにしましょう。
簡単な訓練で対応手順を試してみる
決めた対応手順が実際に機能するかを確認するには、簡単な訓練を行う方法もあります。
たとえば、緊急連絡を実際に回してみる、通常利用しているシステムが使えないと仮定して代替手段を確認するなど、一部の手順を試すだけでも課題を見つけることができます。
訓練で見つかった問題は、手順や対策を見直す材料になります。
最初から大規模な訓練を行うのではなく、自社で実施できる範囲から始め、少しずつ改善していきましょう。
IT-BCPは、計画そのものを完成させることが目的ではありません。確認と見直しを繰り返し、災害時に実際に使える状態を維持することが重要です。
関連記事
まとめ｜できていない項目からIT-BCPを始めよう
IT-BCPというと、詳細な計画や大がかりな対策が必要だと感じるかもしれません。
しかし、最初からすべてを整える必要はありません。
まずは、緊急時の連絡手段、データのバックアップ、代替となるIT環境、出社できない場合の対応、担当者不在への備えなど、自社の現状を確認することから始めてみましょう。
できていない項目が見つかったら、業務への影響が大きいものから対策を進めます。
そして、決めた手順や対策が実際に使えるかを定期的に確認し、必要に応じて見直していくことが重要です。
IT-BCPは、計画を作ることではなく、災害時にも必要な業務を継続・復旧できる状態をつくるための取り組みです。
まずは自社の備えを確認し、できるところから一つずつ取り組んでいきましょう。
自社のIT-BCPについて、もう少し具体的に考えてみませんか？
チェックしてみると、「何を準備すればよいのか」「どこまで備えればよいのか」など、新たな疑問が見つかることもあります。
2026年9月30日開催のオンラインセミナー「中小企業の事業継続｜防災とIT-BCP」では、企業防災とIT-BCPの基本から、中小企業が取り組みを始める際のポイントまでわかりやすく解説します。
自社の備えを見直すきっかけとして、ぜひご参加ください。
