毎年、2月1日から3月18日はサイバーセキュリティ月間です。

デジタル化が加速する現代において、サイバー攻撃は巧妙化の一途を辿り、私たちの生活やビジネスを脅かす存在となっています。

サイバーセキュリティ月間は、国民全体のセキュリティ意識向上と対策強化を目的とした取り組みです。この期間中、政府機関や企業、教育機関などが連携し、様々な啓発活動が行われます。

サイバーセキュリティ月間を機に、私たち一人ひとりがセキュリティ意識を高め、安全なデジタルライフを送るための知識と対策を身につけましょう。

はじめに：テレワーク時代のセキュリティ課題

デジタル社会の進展とともに、テレワークは私たちの働き方の**「新しい標準」となりました。情報通信白書によると、2025年現在、従業員100人以上の企業における常時テレワーク実施率は65%を超え、ハイブリッドワークを含めると約8割の企業がリモートワークを導入**しています。

しかし、この急速な働き方の変革は、新たなセキュリティ上の課題をもたらしています。情報処理推進機構（IPA）の調査によれば、テレワーク導入企業の約40%が何らかのセキュリティインシデントを経験しており、その被害額は年々増加傾向にあります。

特に深刻なのは、社内ネットワークという「守られた環境」の外で業務を行うことによって生じるリスクです。従業員の自宅ネットワーク、カフェでの作業、移動中のモバイル作業など、働く場所の多様化は、それだけセキュリティ対策の必要性を高めているのです。

ある製造業の事例では、在宅勤務中の従業員が私用PCで業務用メールを確認した際、PCに潜んでいたマルウェアによって企業の機密情報が流出するという事態が発生しました。この事例は、テレワーク環境におけるセキュリティ対策の重要性を如実に示しています。

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テレワークで直面する主なセキュリティリスク

私用PCによる業務のリスク

テレワーク環境で最も注意が必要なのが、私用PCでの業務利用です。2024年の調査によると、テレワーク導入企業の約35%が、従業員の私用PC利用を許可しているとされています。

想定される具体的なリスク

私用PCでの業務利用は、テレワーク環境で最も注意が必要なリスクです。2024年の調査によると、テレワーク導入企業の約35%が、従業員の私用PC利用を許可しているとされています。

私用PCの業務利用では、以下のような深刻な問題が発生する可能性があります。

ウイルス対策ソフトの未導入や更新不足による感染リスク
家族との共有利用による情報漏洩の可能性
業務データと個人データの混在
システムやアプリケーションの更新管理の困難さ

実際に、ある広告代理店では、従業員の私用PCがランサムウェアに感染し、保存されていた顧客データが暗号化される事態が発生しました。この事例では、データ復旧に多大な時間とコストを要しただけでなく、顧客からの信頼も大きく損なわれることとなりました。

公衆Wi-Fiの利用がもたらす脅威

カフェやコワーキングスペースでの作業が一般化する中、公衆Wi-Fiの利用は避けられない現実となっています。しかし、この便利さの裏には重大なセキュリティリスクが潜んでいます。

公衆Wi-Fiを介した攻撃では、以下のような手法が確認されています。

中間者攻撃 通信経路に介入し、データを盗聴・改ざんする手法。2024年には、あるカフェチェーンの公衆Wi-Fiを利用した金融機関の従業員の業務データが傍受される事件が発生しました。
偽のアクセスポイント正規のWi-Fiを装った不正なアクセスポイントを設置し、接続したユーザーの情報を収集する手法。特に駅や空港での被害報告が増加しています。

クラウドサービス利用の課題

テレワークの普及に伴い、クラウドサービスの利用も急増しています。しかし、適切な管理がなければ、かえってリスクを高める結果となります。

主な懸念点としていかが考えられます。

アクセス権限の管理 必要以上の権限付与や、退職者のアカウント削除忘れによる不正アクセスのリスク
データの取り扱い社内規定を超えた機密情報のアップロードや、個人アカウントでの業務データ保存
シャドーIT 従業員が独自に導入した未承認のクラウドサービスによるガバナンスの低下

Web会議システムにおけるセキュリティリスク

リモートワークの象徴とも言えるWeb会議システムですが、その利便性の裏で様々なセキュリティ上の課題が浮き彫りになっています。

会議への不正侵入リスク

2024年には、設定の不備を突いた「会議乱入」の被害が多数報告されました。

公開されたURL経由での第三者の侵入
会議パスワードの未設定による不正アクセス
退職者の古いアカウントを利用した盗聴

特に深刻だったのは、ある上場企業の役員会議への侵入事案です。機密情報を含む討議内容が漏洩し、株価にも影響を与える事態となりました。

情報漏洩の温床となる機能

Web会議システムの便利な機能が、意図せぬ情報漏洩を引き起こすケースも増えています。

画面共有時の個人情報や機密文書の誤表示
チャット機能での機密情報の安易な共有
会議録画データの不適切な保管や共有

VPN導入と適切な設定

テレワーク環境におけるセキュリティ対策の要となるのが、VPN（仮想私設網）の導入です。しかし、ただVPNを導入すれば安全というわけではありません。企業の規模や業務内容に応じた適切な選択と設定が不可欠です。

大企業の場合、専用線によるVPNの導入が推奨されます。従業員が同時にアクセスした際の負荷に耐えられる性能と、詳細なアクセス制御機能が求められるためです。ある製造業大手では、全社員の約7割がテレワークを実施していますが、専用線VPNの導入により、セキュリティを確保しながら円滑な業務遂行を実現しています。

一方、中小企業では、クラウド型VPNサービスの活用が現実的な選択肢となります。初期投資を抑えながら、必要に応じて柔軟にスケールアップできる点が大きなメリットです。実際に、ある中堅IT企業では、クラウド型VPNの導入により、従来の専用線と比べてコストを40%削減しながら、同等以上のセキュリティレベルを確保することに成功しています。

デバイス管理の方法

テレワーク環境では、企業支給端末と私用端末（BYOD）の適切な管理が不可欠です。特に注目すべきなのが、MDM（モバイルデバイス管理）の活用です。

例えば、ある金融機関では、リモートでのデバイスロックや紛失時のデータ消去機能を備えたMDMを導入することで、社外での情報漏洩リスクを80%削減することに成功しました。特に重要だったのは、OSアップデートの強制適用機能です。これにより、従業員の更新忘れや先送りによるセキュリティホールを効果的に防ぐことができました。

クラウドサービスの安全な利用

クラウドサービスの利用は、テレワークの効率を大きく高める一方で、適切な管理がなければセキュリティリスクともなります。特に重要なのが、アクセス制御の徹底です。

多くの企業で見落とされがちなのが、個人アカウントの業務利用という問題です。便利さから個人のクラウドアカウントで業務データを扱ってしまうケースが後を絶ちませんが、これは深刻なセキュリティリスクとなります。実際に、ある広告代理店では、従業員が個人のクラウドアカウントで顧客データを扱っていたことが情報漏洩につながった事例がありました。

このようなリスクを防ぐため、多要素認証の導入は必須と言えます。特に近年は、従来のSMSによる認証コードだけでなく、生体認証や専用アプリを使用した認証など、より安全性の高い手段が利用可能となっています。ある製造業では、多要素認証の導入後、不正アクセスによるインシデントがゼロになったと報告しています。

従業員教育のポイント

人的要因がもたらすセキュリティリスク

セキュリティ対策において、技術的な施策と同様に重要なのが従業員教育です。どれだけ高度なセキュリティシステムを導入しても、それを使用する従業員の意識が低ければ、その効果は限定的なものとなってしまいます。

特に注目すべきは、「うっかりミス」による情報漏洩です。ある調査によると、テレワークにおけるセキュリティインシデントの約60%が、従業員の意識不足や操作ミスに起因しているとされています。例えば、以下のような事例が報告されています。

Web会議でのファイル共有機能を使用した際に、意図せず機密情報を含むフォルダ全体を共有
プライベートのSNSに業務画面が写り込む
オンライン会議の内容が周囲に漏洩

実践的な教育アプローチ

効果的な従業員教育を実現するためには、単なる座学研修ではなく、実践的なアプローチが重要です。ある製造業では、実際のフィッシングメールを模した訓練を定期的に実施しています。この訓練により、導入後1年でフィッシングメールへの誤対応が80%減少したとの報告があります。

インシデント報告体制の確立

セキュリティ事故は、発見の遅れが被害を拡大させる主な要因となります。「報告遅れを防ぐ」という観点から、従業員が躊躇なく報告できる環境づくりが必要です。ある IT企業では、インシデント報告を積極的に評価する制度を設け、「隠さない・迅速に報告する」文化の醸成に成功しています。

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企業が整備すべき体制

組織的なセキュリティ管理の必要性

テレワーク環境のセキュリティ対策は、個々の施策だけでなく、組織全体としての体制づくりが重要です。特に、経営層の関与と理解が不可欠です。ある調査によると、経営層がセキュリティ対策に積極的に関与している企業は、そうでない企業と比べてインシデントの発生率が60%低いという結果が出ています。

セキュリティポリシーの策定と運用

テレワーク時代に即したセキュリティポリシーの見直しも急務となっています。従来の社内勤務を前提としたポリシーでは、テレワーク特有の課題に対応できません。ある金融機関では、テレワーク導入を機にセキュリティポリシーを全面改訂し、場所や時間を問わない柔軟な働き方に対応できる新しいガイドラインを策定しました。その結果、セキュリティレベルを維持しながら、業務効率の向上にも成功しています。

監視体制の確立

セキュリティ対策の実効性を確保するには、適切な監視体制が欠かせません。ただし、重要なのは、過度な監視によって従業員のプライバシーを侵害したり、働きやすさを損なったりしないことです。ある IT企業では、業務時間中のログ監視に加えて、AIを活用した異常検知システムを導入することで、効率的かつ効果的な監視体制を実現しています。

インシデント対応計画の整備

セキュリティインシデントの発生を完全に防ぐことは困難です。そのため、事故発生時の対応計画を事前に整備しておくことが重要です。特にテレワーク環境では、従業員が物理的に分散しているため、より綿密な計画が必要となります。

ある製造業では、以下のような取り組みで成果を上げています。

オンラインでの緊急対応訓練を定期的に実施
インシデント発生時の初動対応力が50%向上
復旧時間の大幅な短縮を実現

コスト管理とROIの最適化

セキュリティ対策には相応の投資が必要ですが、むやみに高額な設備やシステムを導入すれば良いというわけではありません。重要なのは、自社のリスク評価に基づいた適切な投資配分です。

ある中堅企業の成功事例

リスクアセスメントを定期的に実施
優先順位をつけた投資計画を立案
この取り組みにより、限られた予算で最大限の効果を実現

まとめ：持続可能なテレワークセキュリティの実現に向けて

包括的なアプローチの重要性

これまで見てきたように、テレワークのセキュリティ対策は、技術、人、組織の三つの要素がバランスよく機能してはじめて効果を発揮します。高度なセキュリティシステムも、それを使用する従業員の意識が伴わなければ十分な効果は期待できません。同様に、従業員の意識が高くても、適切な組織体制がなければ、持続的な対策は困難です。

現実的な対策の実施

重要なのは、理想を追求するあまり、現実的ではない厳しすぎる対策を導入してしまわないことです。過度に厳格なセキュリティ対策は、かえって従業員の負担となり、ルール違反や抜け道の模索を招きかねません。企業の規模、業態、従業員のITリテラシーなどを考慮した、実行可能な対策を選択することが重要です。

継続的な見直しの必要性

セキュリティ対策は、一度導入して終わりではありません。新たな脅威の出現や、テクノロジーの進化、働き方の変化に応じて、常に見直しと改善を行っていく必要があります。定期的な評価と改善のサイクルを確立することで、環境の変化に柔軟に対応できる強靭なセキュリティ体制を構築することができます。

最後に

テレワークは、働き方の多様性を実現し、生産性の向上や従業員の満足度向上をもたらす可能性を秘めています。しかし、それはセキュリティが確保されていることが大前提となります。

セキュリティ対策は、決してコストや負担ではなく、持続可能なテレワークを実現するための投資として捉えることが重要です。安全で効率的なテレワーク環境の構築を通じて、企業の持続的な成長と従業員の働きがいの向上を実現していきましょう。

サイバーセキュリティ月間を機に社内のセキュリティ対策を見直したいけど、どこから手をつければいいのか…という方はぜひ、Synplanningにご相談ください。

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