ゼロトラストが求められる背景
クラウド利用の普及やリモートワークの拡大により、「社内は安全」という前提は通用しなくなりました。従来の境界型防御では防ぎきれない攻撃や内部リスクに対応するため、ゼロトラストの考え方が求められています。
境界防御の限界と新しい脅威
従来はファイアウォールを中心に、社内ネットワークを「安全な内部」と「危険な外部」に分けて守ってきました。しかし、クラウドサービスやモバイル端末の利用拡大により、業務環境は社内外の境界を越えて広がっています。その結果、境界防御だけでは攻撃者の侵入を防ぎきれず、マルウェアや不正アクセスの被害が相次ぐようになりました。
内部リスクとゼロトラストの必要性
サイバー攻撃の多くは、外部からの侵入が成功しても最初は限られた権限しか持ちません。そこから社内に潜伏し、横展開して機密情報を奪うのが典型的な手口です。この内部リスクに対処するためには、利用者やデバイスを常に検証し、アクセスを最小限に制御する「ゼロトラスト」の考え方が不可欠です。信頼を前提にせず、継続的に監視する仕組みが重要になります。
ゼロトラストとは
ゼロトラストとは、「すべてのアクセスを信頼せず、検証してから許可する」という考え方です。社内外問わずすべての通信をチェックすることで、内部不正やクラウド利用に伴うリスクを最小化できます。
「社内だから安全」という前提をやめる考え方
従来は「社内ネットワーク内は安全」という前提で、外部からの攻撃に重点を置いていました。しかし、実際には社内でも被害が発生することがあります。たとえば：
- 社員の端末がウイルスやマルウェアに感染して、社内の共有フォルダやクラウドに保存された機密情報が外部に送信される
- 退職者のアカウントが削除されずに残っていて、誰でもアクセスできる状態になっている
- 社内の特定ユーザー権限を悪用して、攻撃者が情報を横展開する
ゼロトラストでは、こうした内部リスクにも対応するために、ユーザーや端末、アクセス先を常に検証して最小限の権限で管理することが基本です。場所や役職に関わらず、「信頼しない」ことが重要になります。
認証・アクセス管理・監視をすべて前提とする
ゼロトラストでは、すべてのアクセスに対して検証と制御を行うことが基本です。
具体的には以下の3つの柱があります。
- 認証強化
ログイン時に多要素認証（MFA）や端末認証を組み合わせ、本人確認を徹底します。パスワードだけでは突破されやすいため、追加の検証が必要です。 - アクセス制御
ユーザーや端末ごとに最小限の権限を付与し、業務に必要な範囲だけアクセスを許可します。たとえば営業部の社員が経理フォルダにアクセスできないようにすることです。 - 継続的な監視
ログや操作履歴を収集・分析し、異常なアクセスや不審な動きを早期に検知します。これにより、攻撃者が内部に潜伏しても被害を最小限に抑えられます。
ゼロトラストは単なる技術導入ではなく、アクセスごとに「確認・制御・監視」を行う運用が重要です。日常業務に組み込みやすいステップから始めることが、継続的なセキュリティ強化につながります。
従来の境界型セキュリティとの違い
従来のセキュリティは、社内ネットワークと外部を明確に分けて守る「境界型」が中心でした。ファイアウォールやVPNを使い、社内は安全、外部は危険という前提でアクセスを制御します。しかし、クラウドサービスやリモートワークの普及により、この前提だけでは安全を確保できなくなっています。攻撃者は内部からでも侵入しやすく、内部不正のリスクも無視できません。
ファイアウォール中心の守りから脱却
境界型セキュリティでは、外部からの攻撃防御に重点が置かれます。たとえば、インターネットからの不正アクセスやマルウェアの侵入を防ぐことに特化していました。しかし、内部の端末やクラウド環境は守り切れません。VPNの利用や社内ネットワークへの信頼だけでは不十分です。
ゼロトラストでは、アクセスごとに検証を行い、内部外部問わずリスクに対応します。
内部リスクも含めた全体管理の重要性
内部リスクとは、社員や退職者、委託先のアカウントなど、信頼できるはずの存在から起こる脅威です。従来の境界型では見逃されがちでした。ゼロトラストでは、アクセス権限を最小化し、異常な操作を継続的に監視することで、内部からの情報漏えいや不正行為を早期に検知・対処できます。これにより、社内外問わず安全性を高めることが可能です。
事例から見る：中小企業で起きたセキュリティ事故と教訓
ゼロトラストの導入が求められる背景として、中小企業で実際に発生したセキュリティ事故の事例を紹介します。これらは、ゼロトラストの考え方がいかに有効かを示す具体例です。
事例1：USBメモリ紛失（医療系コンサル企業）
医療系コンサル企業Aでは、診療報酬明細書の精度調査のため、医療法人から預かったUSBメモリを誤って紛失する事故が発生しました。USBメモリには、患者や職員、協力会社など、3,500人以上の個人情報が保存されていました。幸い、パスワードが設定されていたため、第三者による情報の入手リスクは低いと判断されました。
しかし、企業Aはこの事故を重く受け止め、情報管理体制の見直しを実施。具体的には、防犯カメラの設置、パソコンのログ管理、USBメモリ使用の制限、個人情報の取り扱いや廃棄ルールの周知徹底など、多角的な対策を進めています。
事例2：サプライチェーン攻撃（製造系企業B）
企業Bは、重要な取引先として機密データを扱っていました。しかし、セキュリティ対策が不十分であったため、サイバー攻撃を受ける事態となりました。
その結果、システムが一時的に停止し、取引先への納品が遅延しました。これにより、企業Bは取引先からの信頼を損なう事態となりました。
この事故を受けて、企業Bではアクセス権限の最小化、継続的なログ監視、外部委託先との情報共有ルールの強化など、ゼロトラストの考え方を取り入れた対策を開始しています。これにより、内部・外部問わずリスクを抑える運用に改善されました。
事例からの教訓
これらの事例から学べることは、以下の通りです：
- 内部の端末やアカウントも攻撃経路になり得る
- 物理メディアやクラウドの取り扱いルールが不十分だと情報漏えいにつながる
- アクセス権限の最小化と継続的監視が重要
ゼロトラストは、こうしたリスクを前提にした運用を可能にし、中小企業でもセキュリティを高める有効な手段となります。
導入の第一歩：社内でできる簡単な取り組み
ゼロトラストは一度にすべて導入する必要はありません。まずは社内で実施できる小さな取り組みを始めることが重要です。ここでは、すぐに取り入れられる具体的なステップを紹介します。
アカウント管理の見直し
社員や外部委託先のアカウント権限を確認し、不要なアカウントは削除します。特に退職者や異動者のアカウント放置は、内部不正や情報漏えいの原因になりやすいため注意が必要です。
また、権限の付与も「必要最小限」に制限することが基本です。定期的なアカウント監査を行い、権限の適正化を習慣化しましょう。
MFA（多要素認証）の導入
パスワードだけの認証は突破されやすいため、MFAを導入してセキュリティを強化します。スマートフォンアプリやワンタイムパスワードを組み合わせることで、端末やネットワークの信頼性に依存せず本人確認が可能です。
ゼロトラストの基本として、すべてのアクセスに対して検証を行う習慣をつけることが重要です。
段階的なアクセス制御の開始
最初は重要なシステムや機密データへのアクセスから、段階的にアクセス制御を導入します。ユーザーごと、端末ごとにアクセス権限を分け、必要に応じて承認プロセスを設けることで、リスクを抑えつつゼロトラスト運用に慣れていくことができます。
小さなステップから始めることが、継続的なセキュリティ向上の鍵です。
まとめ：ゼロトラストの考え方を日常に取り入れる
ゼロトラストは、社内外の境界を前提にした従来型セキュリティだけでは防げないリスクに対応するための考え方です。日常業務の中で小さな施策から取り入れることで、着実にセキュリティを高められます。
ゼロトラスト導入は一度にすべてを実施する必要はありません。まずはアカウント管理やMFA、アクセス制御といった小さな施策から着手しましょう。段階的に範囲を広げることで、社員の負担を抑えつつ安全性を向上できます。継続的な改善を習慣化することが、運用定着のポイントです。
技術的な対策だけでなく、社員の意識向上も不可欠です。フィッシングメールの疑似訓練やセキュリティ教育を並行して実施することで、人的リスクも抑えられます。
ゼロトラストの考え方を浸透させるためには、日常業務の中で「確認・検証」を自然に行う文化を作ることが重要です。
