「ゼロトラスト」なんとなく聞いたことあるけど…
「ゼロトラストって最近よく聞くけれど、結局どういう意味なんだろう？」
そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
近年はクラウドサービスの利用やテレワークの普及に加え、生成AIなど新しい業務ツールも広く使われるようになりました。
社内・社外を問わず、さまざまな場所や端末から業務システムへアクセスすることが当たり前になっています。
こうした環境の変化に伴い、従来の「社内ネットワークの中は安全」という考え方だけでは、十分なセキュリティ対策が難しくなってきました。
そこで注目されているのが「ゼロトラスト」です。
ゼロトラストは特定の製品やサービスの名称ではなく、「何も信頼しない」のではなく、すべてのアクセスをその都度検証するというセキュリティの考え方です。
この記事では、ゼロトラストの基本的な考え方や従来のセキュリティとの違い、中小企業が取り組みやすい導入の第一歩まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。
ゼロトラストとは？
従来の企業のセキュリティ対策は、「社内ネットワークは安全、社外は危険」という境界型セキュリティの考え方が主流でした。
ファイアウォールやVPNを利用し、社内ネットワークの外からのアクセスを制限することで、安全性を確保してきたのです。
しかし現在は、クラウドサービスの利用拡大やテレワークの定着に加え、スマートフォンやノートPCを使った業務も一般的になりました。
さらに、複数のSaaSを利用する企業も増え、従業員は社内・社外を問わずさまざまな場所からシステムへアクセスしています。
このような環境では、「社内だから安全」「一度ログインしたから信頼できる」という考え方だけでは十分とは言えません。
実際に、IDやパスワードの漏えい、アカウントの乗っ取りなどを起点とした被害も増えており、ネットワークの内側であっても安心できるとは限らないためです。
そこで注目されているのがゼロトラストという考え方です。
ゼロトラストとは、「最初から誰も信用しない」という意味ではなく、社内外を問わず、すべてのアクセスをその都度検証するというセキュリティの考え方です。
ユーザーが誰なのか、利用している端末は安全か、アクセス先は適切かといった情報を確認し、条件を満たした場合のみアクセスを許可します。
つまり、信頼を前提にするのではなく、検証と制御を積み重ねることで安全性を高めることが、ゼロトラストの出発点なのです。
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ゼロトラストの基本原則（NISTの考え方より）
米国のNIST（国立標準技術研究所）は、ゼロトラストの考え方として、特に重要な3つの原則を示しています。
これらは特定の製品やサービスではなく、セキュリティ対策全体を考える際の基本的な考え方です。
常に検証する（Verify Explicitly）
アクセスのたびに、ユーザー本人であることや利用している端末の状態、アクセス元の場所などを確認します。
一度認証したからといって信用し続けるのではなく、状況に応じて継続的に検証することが重要です。
最小権限でアクセスを許可する（Least Privilege Access）
ユーザーには、業務に必要な範囲だけアクセス権を付与します。
不要な権限を持たせないことで、万が一アカウントが不正利用された場合でも、被害を最小限に抑えやすくなります。
侵害されることを前提に設計する（Assume Breach）
どれだけ対策を講じても、攻撃を100％防ぐことはできません。
そのため、「侵害されない」ことではなく、「侵害されても被害を広げない」ことを前提にシステムや運用を設計します。
この3つの考え方は、それぞれ独立したものではありません。
「常に検証し、必要最小限の権限だけを与え、万が一の侵害にも備える」という考え方を組み合わせることで、ゼロトラストの考え方が実現されます。
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どう始める？ゼロトラスト導入の第一歩
ゼロトラストは、一つの製品を導入すれば実現できるものではありません。
アクセス管理や認証、端末管理などを少しずつ見直しながら、自社の環境に合わせて段階的に取り組んでいくことが重要です。
特に中小企業では、最初からすべてのシステムやユーザーに細かなアクセス制御を導入するのは現実的ではありません。
まずは現在の利用状況を把握し、優先度の高いところから改善を進めていくことが現実的です。
中小企業でも始めやすい3つのポイント
ID・パスワード管理を見直す
パスワードの使い回しを防ぎ、多要素認証（MFA）を導入することで、不正ログインのリスクを低減できます。
端末を管理する
会社が許可した端末だけが業務システムへアクセスできるようにすることで、紛失や私物端末からの不正アクセスを防ぎやすくなります。
MDM（モバイルデバイス管理）の導入も有効です。
クラウドサービスのアクセスを制御する
IPアドレスや利用端末などの条件に応じてアクセスを許可する「条件付きアクセス」を活用することで、クラウドサービスをより安全に利用できます。
ゼロトラストを導入する第一歩は、「誰が、どの端末で、何にアクセスできるのか」を把握することです。
その上で、本当に必要なアクセスだけを許可する状態を少しずつ目指していくことが、無理のないゼロトラスト導入につながります。
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ゼロトラスト導入でよくある誤解
ゼロトラストは広く知られるようになった一方で、特定の製品や仕組みと結び付けて理解されることもあります。
導入を検討する際は、ゼロトラストの考え方と個別の対策を混同しないことが重要です。
製品を導入すればゼロトラストが実現する
ゼロトラストに対応した製品やサービスを導入しただけでは、ゼロトラストが実現したとはいえません。
ゼロトラストは、アクセスのたびに利用者や端末の状態を確認し、必要な範囲だけ利用を許可するという考え方です。
認証や端末管理の製品は、その考え方を実現するための手段の一つにすぎません。
実際の導入には、アクセス権限のルールや認証方法、異常を検知した場合の対応などを定め、継続的に運用する体制が必要です。
VPNを廃止すればゼロトラストになる
ゼロトラストへの移行を「VPNを廃止すること」と捉えるのも誤解です。
VPNは社外から社内ネットワークへ接続するための仕組みであり、ゼロトラストとは役割が異なります。
VPNを利用していても、接続するユーザーや端末を適切に検証し、アクセスできる範囲を制限していれば、ゼロトラストの考え方を取り入れることは可能です。
反対に、VPNを廃止してクラウドサービスへ直接接続するようにしても、認証やアクセス制御が不十分であれば、安全性が高まるとは限りません。
導入後は自動的に安全な状態が維持される
ゼロトラストの仕組みを導入しても、設定や運用を見直さなければ十分な効果は得られません。
従業員の異動や退職、利用するクラウドサービスの追加、端末の入れ替えなどによって、適切なアクセス権限は変化します。
不要なアカウントや権限を放置すると、侵入や情報漏えいの経路になる可能性があります。
そのため、アクセス権限やログ、端末の状態を定期的に確認し、現在の業務環境に合わせて設定を更新していくことが必要です。
ゼロトラストは、一度導入して完了する施策ではありません。
技術的な対策と日常的な運用を組み合わせ、継続的に安全性を維持する取り組みとして考えることが重要です。
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まとめ：まずは身近なところから「信頼しすぎない設計」へ
ゼロトラストは、特別な製品やシステムを導入することではなく、「社内だから安全」と決めつけず、すべてのアクセスを適切に検証するというセキュリティの考え方です。
クラウドサービスやテレワークの普及により、従来の境界型セキュリティだけでは十分とは言えない場面が増えています。
そのため、ユーザーや端末を継続的に確認し、必要な権限だけを付与するゼロトラストの考え方は、多くの企業で重要性が高まっています。
とはいえ、ゼロトラストは一度にすべてを実現する必要はありません。
まずは認証の強化やアクセス権限の見直し、利用端末の管理など、自社で取り組みやすいところから段階的に進めることが現実的です。
重要なのは、「信頼する」ことを前提にするのではなく、「検証してから許可する」という考え方を日々の運用に取り入れることです。
その積み重ねが、情報漏えいや不正アクセスのリスクを抑え、変化する業務環境にも対応しやすいセキュリティ対策につながります。
ゼロトラスト導入の第一歩からサポートします
「ゼロトラストに取り組みたいが、自社では何から始めればよいかわからない」
「現在の認証やアクセス管理が適切か確認したい」
そのようなお悩みをお持ちでしたら、お気軽にご相談ください。
合同会社Synplanningでは、中小企業向けに現状のセキュリティ対策の確認から、アクセス管理や認証の見直し、ゼロトラストを意識した運用改善まで、企業の環境に合わせたご提案・ご支援を行っています。
