企業を取り巻く脅威の増大

脅威は複雑化し、その影響力を増しています。特に以下の要因が大きな影響を与えています。

❖ サイバー攻撃の高度化

ランサムウェアの進化、標的型攻撃の巧妙化、AIを活用した自動化攻撃の増加が顕著です。これらの攻撃は従来の防御策を突破し、大規模な情報漏洩や業務停止を引き起こす可能性があります。

❖ テレワークの普及

コロナ禍を機に急速に普及したテレワークによって、社外からのアクセスが増加し、従来の境界型セキュリティでは対応しきれない状況が生まれています。また、個人所有デバイスの業務利用に伴い、管理の行き届かない端末がセキュリティホールとなるリスクが高まっています。

❖ IoTデバイスの急増

IoTの普及により、ネットワークに接続される機器が爆発的に増加しています。これにより、セキュリティ管理が複雑化し、従来の方法では対応しきれなくなっています。特に、産業用IoTの普及により、制御システムへの攻撃リスクが顕著に上昇しています。

これらの脅威に対して適切な対策を怠ると、情報漏洩や業務停止といった深刻な事態を招く可能性があります。

リスク評価が果たす役割

このような状況下で、セキュリティリスク評価は以下のような重要な役割を果たします。

❖ 潜在的な脅威の特定

組織が直面する可能性のある脅威を洗い出し、事前に対策を講じることが可能になります。これにより、攻撃を未然に防ぐ、もしくは攻撃の影響を最小限に抑えることができます。

❖ コンプライアンスの確保

法令や業界標準への準拠状況を確認し、必要な改善策を講じることができます。法的リスクを低減するとともに、顧客や取引先からの信頼を維持することができます。

❖ セキュリティ意識の向上

評価プロセスを通じて、組織全体のセキュリティに対する理解と意識を高めることができます。従業員一人ひとりがセキュリティの重要性を認識し、対策を実践することで組織全体のセキュリティレベルが向上します。

セキュリティリスク評価は、組織の情報資産を守り、事業継続性を確保する上で不可欠なプロセスとなっています。日々変化する脅威に対応し、安全なデジタル環境を維持するために、継続的かつ適切なリスク評価の実施が求められます。

国際標準規格（ISO/IEC 27001）の概要

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格です。

以下は、ISO/IEC 27001の主な特徴です。

❖ 情報の3要素のバランス

• 機密性：許可された人のみがアクセス可能
• 完全性：情報の正確性と完全性を保護
• 可用性：必要な時に確実にアクセス可能

❖ SO/IEC 27001の認証取得による主なメリット

メリット	説明
リスク低減	情報セキュリティリスクの特定と対策
意識向上	従業員の情報セキュリティ意識の向上
業務改善	情報管理プロセスの最適化
信頼獲得	顧客や取引先からの信頼度向上
競争力強化	情報セキュリティ対策の差別化

業種や規模を問わず、あらゆる組織で活用できる柔軟な規格です。情報セキュリティ対策の基盤として、多くの組織で採用されています。

業界別のセキュリティ基準

業界ごとに特有のリスクや規制が存在するため、それぞれの分野に適したセキュリティ基準が設けられています。

以下は、代表的な業界別の基準です。

❖ 金融業界：FISC（金融情報システムセンター）安全対策基準

オンラインシステム、データベース、ネットワークなど、金融機関の様々なITインフラに対する安全対策を網羅しています。FISC安全対策基準に準拠することで、金融機関は一定水準以上のセキュリティを確保できます。

❖ 医療業界：医療情報システムの安全管理に関するガイドライン

厚生労働省が発行している、医療機関等における医療情報システムの安全管理のためのガイドラインです。電子カルテシステムや医療情報の取り扱いに関する具体的な指針を提供しています。

❖ 小売業界：PCI DSS（クレジットカード業界のデータセキュリティ基準）

小売業界ではオンライン決済の増加に伴い、PCI DSS準拠の重要性が高まっています。事業者は、カード情報の暗号化・アクセス制御・定期的なセキュリティテストなどを実施し、継続的にセキュリティレベルを維持、向上させる必要があります。

リスクの特定

リスクの特定は、組織が直面する可能性のある脅威や脆弱性を明確にするための最初のプロセスです。

主に以下の手順で構成されています。

❖ 情報資産の洗い出し

組織内で使用されている電子データや書類を特定し、資産目録を作成します。（社員名簿、顧客リスト、経理データなど）

❖ リスク所有者の特定

各情報資産に対して責任を持つ人物を決定します。これにより、リスク管理の責任所在が明確になります。

❖ 資産の重要度評価

各資産の重要性を、機密性・完全性・可用性の観点から評価することで、優先的に保護すべき資産が明確になります。

効果的なリスク特定を行うためには、適切な粒度で資産を分類し、主要資産と支援資産を区別することが重要です。

リスクの分析

特定されたリスクの性質を理解し、その影響度と発生可能性を評価します。効果的な対策を講じるための基礎となります。

主に以下の3つの手法が用いられます。

❖ 定量的分析

数値データを用いて影響度と発生確率を算出します。（年間予想損失額の計算など）

❖ 定性的分析

主観的な判断や経験則に基づく評価をします。（「高・中・低」などのカテゴリ分類など）

❖ 半定量的分析

定量的・定性的手法を組み合わせた方法です。

リスクの評価

特定されたリスクの重要度を判断し、優先順位を決定するプロセスです。この段階では、リスクの発生可能性と影響度を考慮し、組織にとって許容できるリスクレベルを設定します。

❖ 定量的評価

金銭的損失や発生確率など、数値化された基準を使用します。

❖ 定性的評価

「高・中・低」などのランク付けをします。

対応策の検討

リスク評価の結果に基づいて、以下のような対応策を検討します。

❖ リスク回避

リスクを生む活動を中止または変更する

❖ リスク軽減

対策を実施してリスクを軽減する

❖ リスク移転

保険加入などでリスクを第三者に転嫁する

❖ リスク保有

リスクを受け入れて影響を吸収する

リスク対応の優先順位付け

特定・分析・評価されたリスクに対して優先順位を付けます。

以下の手法を用い、リスクを「即時対応」「計画的対応」「監視」などのカテゴリに分類し、効率的なリソース配分を行います。

❖ リスクマトリクス法

発生可能性と影響度を軸にしたマトリクスを作成し、各リスクの位置づけを可視化して優先順位を付けます。

❖ リスクスコアリング法

各リスクに対して重大性や緊急性などの観点でスコアをつけ、合計点の高い順に優先度を決定します。

❖ コスト・ベネフィット分析

対策にかかるコストと期待される効果を比較し、費用対効果の高いものを優先します。

この過程を通じて、限られたリソースを最も重要なセキュリティリスクに集中させ、効果的な対策を講じることができます。